個人タクシーを目指す方へ

個人タクシー事業者とは、(法人タクシーと個人タクシーの違い)

法人、個人の一番の違いは、「自分自身でタクシーの経営ができる」ということです。タクシー経営とは、営業収入、休日の管理等、事業すべてにおいて個人で計画を立て、事業運営をすることです。
今まで、タクシー会社に勤めていた場合と、どこが違うか具体的にあげますと、運転業務にはなんら変化はないように思われますが、しかし、運行管理、申告業務、車両整備等すべて法人タクシー会社で行っていた業務を事業者自身で行うこととなります。営業収入及び健康状態、財務管理(毎月の必要経費等)など自己の管理を行う重大な責任が生まれます。

個人タクシー開業を目指すには

個人タクシー経営の一番の魅力は、本人自身が経営者であるため、効率よい営業方法による増収、営業時間の選択、休日の設定等、自己の管理により自由に営業ができることが利点として挙げられます。今までの法人タクシー運転経験(運転経歴)を生かし、個人タクシー事業経営を望んでいる方は横浜個人タクシー協同組合までお問い合わせ下さい。(045-712-0393 総務/竹田)
又、法人タクシー運転手として勤めていたことと相違として、タクシー運転手業務に関しては変わりはなく思われますが、運行管理、申告業務、車両整備、健康管理、財政管理等すべてに於いて事業者自身がすべて行う必要があり、併せて自己による管理責任も課せられますのでご了解ください。

個人タクシー事業者となるには

事業者となる方法として、「新規許可」または「譲渡認可」の二種類があります。新規許可とは、新たにタクシーとして営業区域に(京浜交通圏)参入することです。譲渡については、現に個人の許可を受けている事業者から高齢等の理由により事業を受け継ぐということです。新規、譲渡いずれにおいても、「筆記試験の合格」及び「資格要件」を満たさなければ許認可はされません。
※横浜個人では「筆記試験合格」を目指す方へ、新規加入者講習会を定期的に実施しております。

資格要件基本事項(新規、譲渡とも審査要件は同じ)

年齢制限

年齢が申請日現在65歳未満であること。

運転の経歴

有効な第二種免許を有していること。

運転経歴

タクシー(ハイヤー・バス)等の運転経歴が10年以上あること。貨物トラック等の場合は、運転経歴は50%に計算されます。但し、貨物の場合、就業期間の挙証が厳しく審査されます。挙証資料につき御注意ください。

運転記録証明

無事故無違反の挙証につき、運転記録証明(安全センター)を取り確認すること。(3年間又は、5年間)期間により、地理試験が免除となります。又、新基準では、タクシー・ハイヤー継続が15年以上の場合、3年間の無事故無違反により地理試験免除が追加されました。

講習会の開催

個人タクシーを目指す方への講習会を開催しております。(面談有)
毎年6月~7月及び11月~12月の内、法令6週(地理試験ありの方+2週)の予定

開業資金

申請時に事業資金(開業資金)として、一定の金額を自己名義で確保しておくこと。許可基準では、約210万円ほどが必要です。

以上が基本となる資格要件です。このほか細部にわたる資格要件があり、すべてを満たしていなければ審査は通りません。
又、審査基準も各地方運輸局ごと異なります。又、年齢等による条件もあります。詳しくはお問い合わせ下さい。

tel:045-712-0394 tel:045-712-0394

現在の申請状況

新規認可 申請 試験
通年9/30まで受付 11月中旬
(特別監視地域により、現在、新規許可については中止中)
譲渡譲受認可 試験申込み 試験実施月 試験対象者
12/1~末日 3月 地理免除者
4/1~末日 7月 地理免除者
8/1~末日 11月 法令・地理受験者

事前試験制度の導入

新規申請については、27年9月より平成30年9月迄(3年間)特別監視地域の期間が延長となり、新たな需要が認められない限り、望めない状況です。
譲渡申請後試験については、従前通り行われ、試験2ケ月前までの申請、年3回の試験があり、回数が増えました。 (地理受験は11月のみ1回) 
また、平成27年より、以前の申請に加え事前試験制度の導入があり、法令のみ受験者にあっては、年3回(地理受験は11月のみ1回)の試験が実施され、試験合格者には合格証の発行があり、期間が附され、(合格後2年間、又は、年齢が65歳未満迄の期限)その期間中に譲渡申請をすること。期間中に申請が為されない場合は無効となります。

個人タクシー受験制度について詳しい説明は、
横浜個人タクシー協同組合 総務部(竹田)迄連絡下さい。045-712-0393

事前試験の概要

申請から許可・認可を受けるまで

  • STEP1

    ①受験申込み
    ②法令地理試験の実施

  • STEP2

    ①合格者と譲渡人をマッチング~譲渡申請
    ②資格要件等書面審査

  • STEP3

    許可書の交付または認可証の交付

  • STEP4

    運輸開始

その他事項

平成29年9月現在、横浜市内を含む京浜交通圏は特別監視地域に指定されており、いかなる理由でも新規許可は認められず、個人タクシー事業者となるには譲渡譲受に限られます。